適格現物出資とは？要件やメリットなど

「会社を設立したいが、手元のキャッシュが少なく設立資金に困っている」「最低資本金額は1円でよいとはいえ、資本金を1円で起業した場合融資の審査に通りにくくなりそう」。会社設立に関するご相談は多岐にわたりますが、中でも多く頂戴するご相談は、「会社を設立したいが、手元にまとまったキャッシュがなくて困っている」というものです。

そのようなお悩みをお持ちの皆様にご検討いただきたいのが、「現物出資」という制度です。

ここでは現物出資の要件やメリットについてみていきましょう。

現物出資とは

そもそも現物出資とは何でしょうか。

現物出資とは、金銭以外で会社設立時の出資を行うことを指します。

例えばビルなどの不動産、商標権などの無形固定資産、自動車などの有形固定資産などが挙げられます。

ただし、何でもかんでも現物出資として認められるわけではなく、一定の要件を満たした場合のみ、現物出資として認められます。

具体的には以下の要件を満たす必要があります。

・発起人であること

現物出資は発起人のみ認められます。

・定款への記載

現物出資する者の氏名又は名称、出資対象の財産及びその価額、現物出資者に割り当てる設立時発行株式の数を記載します。

・裁判所が選んだ検査役による財産の評価

現物出資財産が申告どおりの金額価値であるかを調査する必要があります。

検査役の調査は不要な場合もあるため確認しておきましょう。

・出資した現物の評価額が著しく下落したときの担保責任

適格現物出資とは

ここまで現物出資とは何かについてみてきました。

では適格現物出資とは何でしょうか。

現物出資は税制適格要件を満たすかどうかによって、「適格現物出資」と「非適格現物出資」の2種類に分けられます。

現物出資のうち、税制適格要件を満たすものを「適格現物出資」、そうでないものを「非適格現物出資」と区分しています。

基本的に現物出資による資産の移転は、税務上時価譲渡とされています。

しかし、一定の要件を満たす「適格現物出資」の場合、帳簿価額で譲渡したとみなし譲渡損益の課税の繰延が行われます。

適格現物出資の要件は以下のとおりです。

・100パーセントの持株関係である企業グループ内における現物出資

・50パーセントを超える持株関係がある企業グループ内における現物出資

・共同事業のための現物出資

適格現物出資か非適格現物出資のどちらに該当するかによって税務上の扱いが大きく異なるため、慎重な判定が必要になります。

適格現物出資のメリット

では適格現物出資を行うと、どのようなメリットを享受することができるのでしょうか。

例えば以下のようなものが挙げられます。

・資金調達方法のバリエーションが増える

キャッシュ以外の資産を出資することができるため、資金調達の方法を多様化することができます。

また、出資する側からしても、キャッシュ以外の資産で出資することができるので、幅広い出資者を募ることができます。

・資本利得の可能性

出資された資産は、その価値が認められた場合には株式に換算され、資本金に加算されます。

そのため、出資者にとっては将来的な資本利得の可能性があるというメリットがあります。

・資産の活用

会社にとっては、不動産や機械などの有形資産や特許、商標などの無形資産を出資として受け取ることにより、これらの資産を有効活用することができます。

また、出資する側も例えば遊休状態になっている有形固定資産などで出資することができるので、維持費などが発生している資産も有効に活用できるというメリットがあります。

組織再編に関するご相談は税理士法人ムサシにご相談ください

現物出資は多くのメリットが存在しますが、適用するためにはいくつかの要件を満たす必要があります。

また適格現物出資に関しては、税務上のポイントも多く含むため、慎重な判断が求められます。

効果的に適格現物出資を活用するために、専門化である税理士に相談することを検討してもよいでしょう。

税理士法人ムサシには組織再編に関する経験が豊富な税理士が在籍しております。

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