起業の際に事業計画書を作成する目的や税理士に相談するメリット

税理士法人ムサシ > 起業支援 > 起業の際に事業計画書を作成する目的や税理士に相談するメリット

起業の際に事業計画書を作成する目的や税理士に相談するメリット

起業を行う際に、事業計画書を作成することによってさまざまなメリットがあります。

そして、この事業計画書作成の際には、税理士に相談することでスムーズに作成することができます。

本稿では、起業の際の事業計画を作成する目的や、税理士に相談するメリットについて解説していきます。

事業計画書を作成する目的

まず事業計画書を作成する目的としては、主に次のようなものが挙げられます。

・今後の事業の可視化

・融資などの資金調達に活用することができる

上記以外にも事業計画書を作成する目的はありますが、事業計画書の作成によって、今後の事業の展開を作りやすくなるというメリットが挙げられます。

事業計画書には必ずこれを書かないといけないという決まりはありませんが、主に次のような項目を記載していきます。

・事業の内容

・企業理念や事業の沿革

・事業における他社との違いや優位性

・今後の事業の計画と売上見込み

・代表者の経歴やスキル

これらの内容を記載していくことによって、今この企業はどの方向に進んでいるのか、成長性があるのかということを把握することが可能になります。

事業計画書の作成について税理士に相談するメリット

それでは、事業計画書を作成する中で税理士に相談することによるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

・融資を受ける際に必要な情報を盛り込むことができる

・今後の税金対策なども含めてアドバイスをもらえる

・どのような企業が成長して、成長しないのかを確認することができる

事業計画書を作成する中で、うまく行かないことや計画の中で事業を過大評価、もしくは過小評価してしまうことがよくあります。

その際に税理士に相談することによって、第三者の目を入れて客観的に評価することが可能になりますし、融資などに適用した完成度の高い事業計画を作成することが可能になります。

事業計画書に関することは税理士法人ムサシまでお問い合わせください

税理士法人ムサシでは、税務申告、会計業務、企業支援などの税務相談、会計に関するご相談を承っております。

事業計画書の作成に関することは、中小企業経営革新等支援機関としての認定事務所である弊所の税理士までお気軽にご相談ください。

« 法人にかかる税金の種類

個人事業主が法人成り(法人化)する最適なタイミングとは »

一覧に戻る

基礎知識

よく検索されるキーワード

税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士横田穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

大正15年11月生まれ
昭和26年 3月神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
昭和26年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
昭和34年 1月公認会計士登録
昭和40年 1月ニチメン株式会社を円満退社
昭和40年 3月税理士登録
平成 2年10月ファイナンシャルプランナー登録
平成 3年10月医業経営コンサルタント（経営）登録
平成14年 7月税理士法人ムサシ代表社員
平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長

税理士・公認会計士辻本敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

昭和56年 1月生まれ
平成17年 3月神戸大学経営学部卒業
平成17年11月公認会計士2次試験合格
平成17年12月より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
平成24年 7月公認会計士登録
平成24年12月税理士登録
平成30年 4月税理士法人ムサシ　代表社員

公認会計士吉武佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

昭和62年11月生まれ
平成18年 3月山口県立防府高等学校卒業
平成22年 3月関西学院大学商学部卒業
平成22年11月公認会計士試験合格者取得
平成26年10月公認会計士登録

事務所概要

事務所名	税理士法人ムサシ
事務所	【豊崎事務所】〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9　豊崎いずみビル902
連絡先	【豊崎事務所】電話 06（6147）6017　 FAX 06（4300）7121
受付時間	平日：9:00～18:00

起業の際に事業計画書を作成する目的や税理士に相談するメリット