法人の皆様のお悩みとして、各種税務申告書の作成や申告、税務業務についての全般業務、税務調査への立ち合いなどといったものがあります。これらの業務は決して法人の売り上げには影響はしないものの、法人として必ずやらなければならないことです。
そのため、法人様のお悩みとしてこの業務の「効率化」は課題として挙がってくることになります。

税務申告や税務調査の業務に関しては、もちろん個人で行うことも可能ではありますが、専門家に依頼することによって、確実な業務を行うことが可能になります。まずは当事務所の税理士までお問い合わせください。

当事務所では、法人の皆様の業務効率化や確実丁寧な会計業務の遂行のために、「会計業務」への支援を行っております。会計業務の主な内容としては、「記帳代行」や「給与計算」、「年末調整」、「決算処理」などが挙げられます。

会計業務はあくまで経理担当者のルーティンワークのようなものがありますが、意外とミスが出やすいところでもあります。
特に給与計算や年末調整は「扶養家族」の人数や毎年の社会保険料の改定、昇給による平均報酬月額の変化などに対応していかなければならず、従業員が多くなればなるほど負担は大きくなっていきます。会計業務に関することは当事務所の税理士までお問い合わせください。

M&Aとは、会社の合併や吸収のことをいい、主に事業承継で活用されます。事業承継の場合、M&A以外にも親族への譲渡や、親族以外の従業員に譲渡をするケースもありますが、M&Aは第三者の企業などに売却をして企業を買収、吸収してもらう方法のことを言います。M&Aを行うことによって、次のようなメリットとデメリットがあります。

〇メリット
・経営が安定している企業に売却することで安定した経営を継続できる
・従業員を守ることが可能になる

〇デメリット
・事業を買収先によって変更される可能性がある
・場合によっては、安価での売却になる可能性がある

M&Aの他にも、親族間での承継などもありますが、本当にM&Aをするべきなのか、M&Aの目的を明確にしておかないと、買い手が見つからないということも考えられます。まずは、当事務所の税理士までお問い合わせください。

組織再編には、企業統合という方法で行う形もあります。企業統合とは、株式移転や株式交換、会社分割などの方法によって、企業と企業が経営を統合し、グループ会社もしくは一つの会社として経営をしていくことを指します。企業統合を行うことによって、次のようなメリットがあります。
・企業統合によって経営の安定を図ることが出来る
・他社のノウハウを活用できる

また、企業統合や組織再編には、
・完全子会社になる会社の発行済み株式を、すべて親会社になる企業に取得させる株式交換
・2社以上の会社が共同で新しい持ち株会社を設立して、その傘下に今の企業が入る株式移転
・既存の企業の事業の一部を、新しく会社を作って分割をさせる「新設分割」であったり、既存の他社に現在の事業を分割して譲渡してその対価として譲渡金を得るという「吸収分割」という方法がある会社分割

これら3つの方法があります。

法人を設立したい、法人を拡大させていきたいというときにも税理士にお問い合わせください。当事務所は、中小企業経営革新等支援機関の認定を受けており、会社の設立や経営計画の作成、実行までを責任をもって担当させていただきます。当事務所で行える業務は次の通りです。

会社設立や経営計画の作成は税理士なしでも可能ではありますが、税理士なしで行うことによるデメリットももちろんあります。
税理士なしで会社設立や経営計画の作成を行うことによって融資が受けにくくなる可能性があります。資本金の額や業務内容、また無理な経営計画は融資を受ける際にはデメリットにしかならない可能性もあります。
そのため、特に融資を今後検討される際には、中小企業経営革新等支援機関として認定されている当事務所の税理士までお問い合わせください。