税理士法人ムサシ > M&A > M&Aにおけるのれんとは？償却期間の決め方や注意点を解説

M&Aにおけるのれんとは？償却期間の決め方や注意点を解説

中小企業においてもM&A（合併・買収）が一般化してきた昨今、会計上の論点として重要になるのが「のれん」の取り扱いです。

本記事では、のれんの基礎知識から償却期間の決め方、注意点までをわかりやすく解説します。

のれんとは？

のれんとは、M&Aにおいて買収企業が被買収企業の時価純資産を上回る金額で取得した場合、その差額として計上される無形資産を指します。

簡単に言えば、「ブランド力」「顧客基盤」「技術力」など、目に見えない価値を金額で表したものです。

たとえば、被買収企業の時価純資産が1億円であるにも関わらず、買収価格が1億5,000万円だった場合、その差額5,000万円が「のれん」として計上されます。

のれんの会計処理

のれんの会計処理について解説していきます。

会計基準による違い

日本基準では、のれんは無形固定資産として計上され、一定の期間で規則的に償却します。

これに対して、IFRS（国際会計基準）ではのれんは原則として償却せず、毎期減損テストを行うことで価値の変動を把握します。

償却期間の決め方

日本基準では、のれんの償却期間は「20年以内のその効果が及ぶと見込まれる期間」とされています。

具体的には、買収した事業の収益見込みなどを考慮して、20年を限度に任意に設定します。

ただし、償却期間は、原則として一度決めたら変更できません。

均等償却が原則

日本基準では、原則として毎期均等額を償却費として費用計上します。

注意すべきポイント

以下、注意すべきポイントを紹介します。

税務上の取り扱いとの違い

通常、のれんは税務上の損金（費用）に計上されませんが、事業譲渡や非適格分社型分割など、特定のM&A手法においては税務上ののれんが発生します。

税務上のれんは原則として5年償却と定められています。

このため、会計と税務で償却期間の差異がある場合は、税務上の調整が必要になります。

減損リスクへの備え

M&A後に業績が予想よりも悪化した場合、のれんの価値が毀損していると判断されれば、減損処理が必要になります。

減損処理を行うと、その期に一括で大きな損失が計上されるため、事前の将来収益の見込み精度や償却期間の妥当性が重要となります。

まとめ

M&Aにおける「のれん」は、単なる会計処理の問題ではなく、企業の将来戦略やリスク管理とも密接に関わっています。

償却期間の設定や減損の可能性などを踏まえ、慎重に計画を立てることが重要です。

制度面や実務面で不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

一覧に戻る

基礎知識

よく検索されるキーワード

税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士 横田 穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

  • 大正15年11月 生まれ
  • 昭和26年 3月 神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
  • 昭和26年 4月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
  • 昭和34年 1月 公認会計士登録
  • 昭和40年 1月 ニチメン株式会社を円満退社
  • 昭和40年 3月 税理士登録
  • 平成 2年10月 ファイナンシャルプランナー登録
  • 平成 3年10月 医業経営コンサルタント（経営）登録
  • 平成14年 7月 税理士法人ムサシ 代表社員
  • 平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長
辻本敏行税理士の写真
税理士・公認会計士 辻本 敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

  • 昭和56年 1月 生まれ
  • 平成17年 3月 神戸大学経営学部卒業
  • 平成17年11月 公認会計士2次試験合格
  • 平成17年12月 より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
  • 平成24年 7月 公認会計士登録
  • 平成24年12月 税理士登録
  • 平成30年 4月 税理士法人ムサシ　代表社員
吉武佑二税理士の写真
公認会計士 吉武 佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

  • 昭和62年11月 生まれ
  • 平成18年 3月 山口県立防府高等学校卒業
  • 平成22年 3月 関西学院大学商学部卒業
  • 平成22年11月 公認会計士試験合格者取得
  • 平成26年10月 公認会計士登録

事務所概要

事務所名 税理士法人ムサシ
事務所

【豊崎事務所】〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9　豊崎いずみビル902
連絡先

【豊崎事務所】電話 050-3188-9536　 FAX 06（4300）7121
受付時間 平日：9:00～18:00