税務調査の基本的な流れ
法人の皆様が持つお悩みの一つとして、「税務調査対応の仕方が分からない」という声をよく耳にします。税務調査対応は法人の粗利益創出に直接寄与するわけではありませんが、正しい税務調査の流れを理解しておくことにより、税務調査対応の「効率化」や法人としての信頼性を保つことができますので、きちんと理解しておく必要がございます。それではまず法人が誰から調査を受けるかをみてみましょう。
〇資本金1億円以上の場合→国税局から調査を受けます。
〇資本金1億円未満かつ内国法人の場合→税務署から調査を受けます。
〇資本金1億円未満かつ外国法人の場合→国税局から調査を受けます。
次に、税務調査の流れを大きく「調査前対応」と「調査対応」「調査後」の3つのフェーズに分けて流れをみていきましょう。
1 調査前対応
①税務調査の場所、日時、調査項目などが記載された事前通知が送られてきます。調査遂行に支障を及ぼす恐れがある場合は予告なしに行われることもありますが、基本的に断ることはできません。これを「受忍義務」といいます。
②社内通知を行います。スケジュールなどを周知しておきましょう。
③必要書類の準備、税理士への立合依頼など、税務調査への体制づくりを行います。一般的に求められる証憑類として、伝票、請求書、稟議書、契約書、各種帳簿、決算書などが挙げられますので、これらの必要書類を準備していきます。
2 調査対応
①調査官の身分確認を行います。国税通則法等の各種類税法において、税務調査を行う税務職員は身分証明書を持つことが義務付けられています。
②質問回答、現場同行、指摘事項に対する税理士との相談などを行います。税務職員の質問に対しては、明確かつ正確に答える必要があります。
3 調査後
(1)指摘事項なしの場合
法人の申告内容が承認されます。
(2)指摘事項あり且つ内容に不服の場合
不服申し立てや税務訴訟を行うことになります。
(3)指摘事項あり且つ内容を受け入れる場合
修正申告を行うことになります。
以上が基本的な税務調査の流れとなります。
当事務所では立ち合い依頼や指摘事項への対応などの顧問業務も引き受けておりますので、税務調査対応でお困りの法人の皆様は当事務所の税理士までお問い合わせ下さい。
税理士法人ムサシでは、大阪市、北区、中央区を中心に、大阪府、兵庫県、京都府、東京都のエリアで「税務申告」、「会計業務」、「企業支援」などの税務相談、会計に関するご相談を承っております。
税務申告に関することは、中小企業経営革新等支援機関としての認定事務所である弊所の税理士までご相談ください。
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税理士・公認会計士紹介
[得意分野]
事業再生・合併M&A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税
[経歴]
- 大正15年11月 生まれ
- 昭和26年 3月 神戸商科大学(現兵庫県立大学)経営学科卒業
- 昭和26年 4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社
- 昭和34年 1月 公認会計士登録
- 昭和40年 1月 ニチメン株式会社を円満退社
- 昭和40年 3月 税理士登録
- 平成 2年10月 ファイナンシャルプランナー登録
- 平成 3年10月 医業経営コンサルタント(経営)登録
- 平成14年 7月 税理士法人ムサシ 代表社員
- 平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長
[得意分野]
経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税
[経歴]
- 昭和56年 1月 生まれ
- 平成17年 3月 神戸大学経営学部卒業
- 平成17年11月 公認会計士2次試験合格
- 平成17年12月 より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
- 平成24年 7月 公認会計士登録
- 平成24年12月 税理士登録
- 平成30年 4月 税理士法人ムサシ 代表社員
[得意分野]
経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税
[経歴]
- 昭和62年11月 生まれ
- 平成18年 3月 山口県立防府高等学校卒業
- 平成22年 3月 関西学院大学商学部卒業
- 平成22年11月 公認会計士試験合格者取得
- 平成26年10月 公認会計士登録
事務所概要
事務所名 | 税理士法人ムサシ |
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