M&Aで活用できる補助金にはどんなものがある？

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M&Aで活用できる補助金にはどんなものがある？

法人の事業を拡大したい、ただ自らの法人にそのノウハウがない。そんな時に有効手段の一つとして、M&Aという手段が存在します。

M&Aというと一部の限られた大規模な法人のみが行っているような印象を受けるかもしれませんが、実際は中小規模の法人における事業承継問題の解決手段の一つとして用いられることも多くあります。そしてそれらを促進する制度の一つとして、中小企業庁による事業承継・引継ぎ補助金の制度が存在します。ここではどのような補助金が存在するのかみてみましょう。

2022年度における補助金制度には、大きく3つの枠組みが存在します。

①事業承継引継ぎを契機とする、新たな取り組みに係る費用の補助
こちらは更に、「親族内継承」「M&A」「創業」の類型が存在します。金額は300万円から条件を満たせば最大500万円まで可能です。

②経営資源引継ぎ時の士業専門家の活用に係る費用の補助
こちらは事業承継を行う際に、外部の税理士などに相談する際に発生する費用の補助となります。金額は最大で400万円(未制約の場合は半減)まで可能です。

③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みに伴う廃業費用等の補助
こちらは実際に事業を承継したあとに発生する諸費用に対しての補助となります。金額は最大で150万円まで可能です。

国として事業承継の問題やそれに係るM&Aを政府は促進しようとしておりますが、各種補助金には期限が存在しますので早めに検討することが肝要です。当事務所にはM&Aや事業承継に強みを持った税理士が多数在籍しておりますので、事業承継やM&Aをご検討されている法人の皆様はお気軽にご相談くださいませ。

税理士法人ムサシでは、大阪市、北区、中央区を中心に、大阪府、兵庫県、京都府、東京都のエリアで「税務申告」、「会計業務」、「企業支援」などの税務相談、会計に関するご相談を承っております。

M&Aに関することは、中小企業経営革新等支援機関としての認定事務所である弊所の税理士までご相談ください。

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基礎知識

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税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士横田穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

大正15年11月生まれ
昭和26年 3月神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
昭和26年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
昭和34年 1月公認会計士登録
昭和40年 1月ニチメン株式会社を円満退社
昭和40年 3月税理士登録
平成 2年10月ファイナンシャルプランナー登録
平成 3年10月医業経営コンサルタント（経営）登録
平成14年 7月税理士法人ムサシ代表社員
平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長

税理士・公認会計士辻本敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

昭和56年 1月生まれ
平成17年 3月神戸大学経営学部卒業
平成17年11月公認会計士2次試験合格
平成17年12月より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
平成24年 7月公認会計士登録
平成24年12月税理士登録
平成30年 4月税理士法人ムサシ　代表社員

公認会計士吉武佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

昭和62年11月生まれ
平成18年 3月山口県立防府高等学校卒業
平成22年 3月関西学院大学商学部卒業
平成22年11月公認会計士試験合格者取得
平成26年10月公認会計士登録

事務所概要

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事務所	【豊崎事務所】〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9　豊崎いずみビル902
連絡先	【豊崎事務所】電話 050-3188-9536　 FAX 06（4300）7121
受付時間	平日：9:00～18:00

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