【税理士が解説】税務調査に向けた対策や事前準備とは
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が適切か、誤りがないかを確認するために行う調査のことを指します。
税務調査は、適切な納税を心がけていたとしても調査対象となることがあるため、絶対に避けられるという状況は考えられません。
このことから、税務調査に向けた対策や事前準備について、適切に理解しておく必要があると言えます。
ここでは、税務調査に向けた対策や事前準備についてご紹介します。
■税務調査に向けた対策
税務調査が行われる際は、基本的に事前に連絡が入りますが、中には連絡なく調査が行われる場合も存在します。
そのため、調査対象になった場合でも、問題ないように日頃から備えておくことが重要です。
・正確な帳簿作成
日頃からルールに則り、適切に帳簿を作成していれば、税務調査が行われたとしても問題はありません。
具体的には、事実に基づいて記帳を行うこと、取引の度に記帳することが重要です。
これらのことができていれば、税務調査で指摘を受ける可能性を下げることができます。
・証憑の保存
証憑の保存も重要です。
その理由として、証憑は調査の際に帳簿を裏付ける書類だからです。
紛失のリスクも考えられるため、帳簿と証憑はセットで保存しておきましょう。
■税務調査の事前準備
続いて、税務調査の連絡があった場合、必要となる事前準備についてご紹介します。
・必要書類の準備
まずは、必要書類の準備です。
調査官から、具体名を挙げて書類を準備するよう指示を受ける場合とそのような指示が無い場合が存在します。
そのため、帳簿以外のお金に関係する書類を広く準備しておくことが重要です。
具体的には、請求書、見積書、受注書の控え、総勘定元帳、小切手の控え、売掛帳、買掛帳、領収書、請求書、納品書、発注書、法人税の納付書控え、源泉所得税の納付書控え、資産関係の契約書、現金残高のわかる通帳、手形帳などです。
・税理士へ相談
税務調査は、税理士の立ち会いがなくても、対応することは可能ですが、税務に関して自信が無い限り、税理士に立ち会いをお願いすることをおすすめします。
顧問税理士がいる場合は、すぐに連絡し、対応を要請しましょう。
顧問税理士がいない場合は、顧問契約をしていない方でも、調査時にサポートしてくれる税理士事務所に相談しましょう。
税理士法人ムサシでは、大阪府、兵庫県、京都府、東京都を中心に「税務申告」「税務調査」「記帳代行」などに関する税務会計相談を承っております。
税務申告に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。
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税理士・公認会計士紹介
[得意分野]
事業再生・合併M&A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税
[経歴]
- 大正15年11月 生まれ
- 昭和26年 3月 神戸商科大学(現兵庫県立大学)経営学科卒業
- 昭和26年 4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社
- 昭和34年 1月 公認会計士登録
- 昭和40年 1月 ニチメン株式会社を円満退社
- 昭和40年 3月 税理士登録
- 平成 2年10月 ファイナンシャルプランナー登録
- 平成 3年10月 医業経営コンサルタント(経営)登録
- 平成14年 7月 税理士法人ムサシ 代表社員
- 平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長
[得意分野]
経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税
[経歴]
- 昭和56年 1月 生まれ
- 平成17年 3月 神戸大学経営学部卒業
- 平成17年11月 公認会計士2次試験合格
- 平成17年12月 より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
- 平成24年 7月 公認会計士登録
- 平成24年12月 税理士登録
- 平成30年 4月 税理士法人ムサシ 代表社員
[得意分野]
経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税
[経歴]
- 昭和62年11月 生まれ
- 平成18年 3月 山口県立防府高等学校卒業
- 平成22年 3月 関西学院大学商学部卒業
- 平成22年11月 公認会計士試験合格者取得
- 平成26年10月 公認会計士登録
事務所概要
事務所名 | 税理士法人ムサシ |
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