M&Aで活用できる経営資源集約化税制｜メリットや注意点など

一般的にM&Aの実施後は、経営が一時的に不安定になるケースがよく見られます。

また、中小企業の事業承継者不足を解決するための一つの手段としてM&Aが検討される場合もありますが、無事に買収が行われても経営が不安定なままであることも散見されます。

経営資源集約化税制は、M&A実施後の経営の安定化、そして事業承継ができないことによる中小企業の廃業を防ぐことの促進を目指した制度です。

M&Aに関連する税制としてぜひ覚えていただきたい制度ですので、今後M&Aをご検討されている中小企業の皆様は、ここで経営資源集約化税制について確認しておきましょう。

経営資源集約化税制とは

経営資源集約化税制とは一体どのような制度なのでしょうか。

経営資源集約化税制において柱となっているのが、次の3つの制度です。

・設備投資減税

M&Aを実施した後に、システム統合や新規事業投資などを行う場合、投資額の10パーセントを税額控除、もしくは全額を償却するというものです。

なお、資本金の金額によって、税額控除率は異なります。

・雇用確保促進のための税制

M&Aを実施した後に、支給する給与の総額を前年比で2.5パーセント以上上昇させた場合には支給総額の増加分の25パーセントを、対前年比で1.5パーセント以上引き上げた場合には支給総額の増加額の15パーセントを控除するという制度です。

M&A直後は従業員も雇用について不安になる場合が多いので、活用したい制度です。

・準備金

M&Aに伴い発生した投資金額の70パーセント以下の金額を、５年間の据置期間付の準備金として計上できる制度です。

従来、株式取得費用は経費計上することが認められていませんでしたが、株式取得の為に積み立てを行うと、損金算入できるように変更されました。

また、株式を保有しなくなった場合や、帳簿価額を減額した場合、準備金の取り崩しを税務上の益金として計上することもできます。

経営資源集約化税制のメリット・デメリット

ここまで経営資源集約化税制とは何かについてみてきました。この制度を活用することによって、どのようなメリット・デメリットが発生するのでしょうか。

メリット

・多くの税控除が適用される

上述したように、M&A後の設備投資や従業員給与の増額によって、税控除を受けることができます。

M&A直後の不安定になりがちな時期でも、事業拡大のための投資や、従業員の不安除去のための給与アップなどを積極的に行うことへのハードルがさがるでしょう。

・損金算入による資金繰りの改善

株式取得のための準備金を積み立てが損金算入することが可能になるため、支払う税金額を抑えることができます。

それに伴い資金繰りの良化も期待できます。

デメリット

・制度活用のための事務手続きが増える

経営資源集約化税制を受けるためには、事業所管大臣から認定を受けるための経営力向上計画の作成が必要です。

・期限が存在する

今後さらなる延長の可能性もありますが、現時点では令和6年3月31日までに認定された取得株式が対象です。

M&Aに関することは税理士法人ムサシにご相談ください

経営資源集約化税制は中小企業の事業承継のためのM&Aを促進することを目的とした制度です。

制度を効率よく活用するために、専門家である税理士に相談することを検討してもよいでしょう。

税理士法人ムサシでは、M&A支援の経験が豊富な税理士が在籍しております。

経営資源集約化税制の活用をはじめとしたM&Aをご検討中の皆様は、お気軽にお問い合わせください。