【税理士が解説】会社設立にかかる費用の種類と相場

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【税理士が解説】会社設立にかかる費用の種類と相場

会社を設立する際は、事業内容や資本金の準備だけでなく、設立時に必要となるさまざまな費用についても理解しておくことが重要です。

費用を事前に把握すれば、開業後の資金繰りを安定させ、スムーズに事業をスタートさせやすくなります。

今回は、株式会社や合同会社の設立にかかる主な費用の種類とその相場を解説いたします。

会社設立にかかる費用の種類・相場

会社設立にかかる費用の種類は、以下のとおりです。

設立登記にかかる費用
定款の作成・認証にかかる費用
資本金
印鑑関連の費用
専門家への依頼費用
その他の費用

それぞれ確認していきましょう。

設立登記にかかる費用

会社を正式に設立するには、法務局で設立登記を行う必要があります。

この際に支払うのが登録免許税です。

登録免許税の金額は会社形態によって異なります。

株式会社：「最低15万円」または「資本金の7％」のいずれか高い方
合同会社：「最低6万円」または「資本金の7％」の高い方

たとえば資本金が1000万円の株式会社を設立する場合、0.7％にあたる7万円が最低額より低いため、15万円が登録免許税となります。

定款の作成・認証にかかる費用

会社設立時には、会社の基本事項をまとめた定款を作成します。

紙の定款を作成する場合には、収入印紙代4万円がかかりますが、電子定款を利用すればこの印紙代は不要です。

また、株式会社の場合はさらに以下の費用が発生します。

定款認証手数料：1万5000円〜5万円
謄本手数料：1ページあたり約250円

一方、合同会社は定款の認証が不要です。

資本金

資本金とは、会社を設立する際に出資者が会社に拠出する資金です。

1円からでも設立可能ですが、実際には300万〜500万円程度を用意するケースが多くみられます。

印鑑関連の費用

会社設立後は、契約書や登記申請に使用する会社印鑑を作成します。

代表印のほか、銀行印や角印をセットで揃えるのが一般的です。

印鑑の作成費用は材質やサイズによって異なりますが、数千円〜1万円前後が目安です。

法務局で印鑑証明書を取得する際は、1通あたりの手数料がかかります。

専門家への依頼費用

登記申請などの手続きは、司法書士の業務範囲となります。

一方、税理士には設立時の資本金の決め方や、開業後の会計・税務処理の体制づくりなどを相談できます。

依頼の範囲にもよりますが、数万円〜数十万円程度が相場です。

まとめ

会社設立には、登記や定款の作成といった法的手続きにかかる費用から、オフィスや備品の準備といった実務的な初期費用までさまざまなコストが発生します。

設立費用だけでなく、ランニングコストなども併せて準備するのが重要です。

不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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基礎知識

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税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士横田穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

大正15年11月生まれ
昭和26年 3月神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
昭和26年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
昭和34年 1月公認会計士登録
昭和40年 1月ニチメン株式会社を円満退社
昭和40年 3月税理士登録
平成 2年10月ファイナンシャルプランナー登録
平成 3年10月医業経営コンサルタント（経営）登録
平成14年 7月税理士法人ムサシ代表社員
平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長

税理士・公認会計士辻本敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

昭和56年 1月生まれ
平成17年 3月神戸大学経営学部卒業
平成17年11月公認会計士2次試験合格
平成17年12月より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
平成24年 7月公認会計士登録
平成24年12月税理士登録
平成30年 4月税理士法人ムサシ　代表社員

公認会計士吉武佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

昭和62年11月生まれ
平成18年 3月山口県立防府高等学校卒業
平成22年 3月関西学院大学商学部卒業
平成22年11月公認会計士試験合格者取得
平成26年10月公認会計士登録

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