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赤字決算だと法人税はどうなる？確定申告は必要？

会社経営をしていると、どうしても赤字を避けられない場合があります。

会社の決算が赤字になった場合、「法人税はかからないから申告しなくてもいいのでは」と思う方も少なくありません。

今回は、赤字決算時に法人税がどうなるのか、そして申告義務はあるのかを解説いたします。

赤字でも発生する税金・発生しない税金

会社が赤字決算となった場合でも、すべての税金が免除されるわけではありません。

法人に課される税金には、「所得に連動してゼロになる税金」と「赤字でも発生する税金」があります。

それぞれ確認していきましょう。

赤字の場合に発生しない税金

赤字の場合に発生しない税金は、以下の表のとおりです。

 

税金

説明

法人税・地方法人税

利益がマイナスの赤字決算であれば、課税対象の所得がゼロとなり、法人税の納付は不要です。地方法人税も法人税額に一定割合を掛けて算出されるため、地方法人税もゼロになります。

法人事業税・特別法人事業税

資本金1億円以下の中小企業の場合、法人事業税は所得に応じて課税されるため、赤字であれば事業税の納付義務はありません。特別法人事業税は法人事業税をもとに算出されるため、事業税がゼロなら同様にゼロとなります。

法人住民税の法人税割部分

法人住民税は、法人税額に応じて課税される「法人税割」と、資本金や従業員数などに基づく「均等割」で構成されます。前者は法人税額に連動しているため、法人税がゼロの場合は納付不要です。

 

上記のように、法人の所得を基準に計算される税金は、赤字であれば基本的に発生しません。

赤字でも発生する税金

法人住民税の均等割は、資本金や従業員数に応じて定額で課税されます。

所得がなくても納税義務があるため、継続的な費用として計上しておかなければなりません。

消費税や源泉所得税・個人住民税、固定資産税、自動車税、軽自動車税、印紙税、登録免許税なども、赤字・黒字に関係なく課税されます。

赤字でも確定申告は必要なのか

法人税法第74条によれば、たとえ赤字でも、法人は必ず確定申告を行う義務があります。

法人は、事業の規模や利益の有無にかかわらず、1事業年度ごとに決算を行い、その内容をもとに税務署や自治体へ申告しなければなりません。

まとめ

赤字決算になった場合でも、法人税の申告は必ず必要です。

赤字だからといって手続きを怠ると、税務上の不利益を受けるだけでなく、金融機関や取引先からの信用にも影響します。

不安がある場合は、なるべく早めに税理士に相談してください。

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基礎知識

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税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士 横田 穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

  • 大正15年11月 生まれ
  • 昭和26年 3月 神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
  • 昭和26年 4月 ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
  • 昭和34年 1月 公認会計士登録
  • 昭和40年 1月 ニチメン株式会社を円満退社
  • 昭和40年 3月 税理士登録
  • 平成 2年10月 ファイナンシャルプランナー登録
  • 平成 3年10月 医業経営コンサルタント（経営）登録
  • 平成14年 7月 税理士法人ムサシ 代表社員
  • 平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長
辻本敏行税理士の写真
税理士・公認会計士 辻本 敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

  • 昭和56年 1月 生まれ
  • 平成17年 3月 神戸大学経営学部卒業
  • 平成17年11月 公認会計士2次試験合格
  • 平成17年12月 より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
  • 平成24年 7月 公認会計士登録
  • 平成24年12月 税理士登録
  • 平成30年 4月 税理士法人ムサシ　代表社員
吉武佑二税理士の写真
公認会計士 吉武 佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

  • 昭和62年11月 生まれ
  • 平成18年 3月 山口県立防府高等学校卒業
  • 平成22年 3月 関西学院大学商学部卒業
  • 平成22年11月 公認会計士試験合格者取得
  • 平成26年10月 公認会計士登録

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