法人税の中間納付とは？申告方法や注意点などわかりやすく解説

税理士法人ムサシ > 税務申告・調査業務 > 法人税の中間納付とは？申告方法や注意点などわかりやすく解説

法人税の中間納付とは？申告方法や注意点などわかりやすく解説

法人税は法人の利益に対してかかる税金のことですが、法人によっては事業年度の半分が過ぎた段階で法人税の中間納付を行う必要があります。

中間納付の対象の法人やその申告方法、そして中間納付を行う際の注意点について解説していきます。

法人税の中間納付とその対象の法人

まず法人税の中間納付について解説していきます。

法人税の中間納付は、前事業年度の法人税納付額が20万円を超える企業に対して課されるものです。

任意ではなく、必ず行わないといけないものですので注意が必要です。

中間納付は、事業年度が半年経過した日から2か月以内に行う必要があります。

法人税の中間納付と同時に中間申告も行う必要がありますが、法人税の中間申告には予定申告と仮決算申告の2つの方法があります。

予定申告は前事業年度の決算をもとにその半年分を納税、つまりもし100万円が全事業年度の納税額であれば12で割って6を掛けて算出された499,998円、100円未満を切り捨てて499,900円を納税することになります。

仮決算申告での納税では半年分の決算を行い、その段階での法人税を納税することになります。

仮決算申告での納税は、手間はかかりますが、資金繰り状態に見合った納税が可能となります。

中間申告、中間納税の注意点

中間申告は必ず行う必要はありませんが、もし中間申告を行わなかった場合には、予定納税方式で中間申告が行われたとみなされます。

そのため、前事業年度での業績が良かった場合で今期前半の業績があまりよくない場合には、自動的に予定納税とされてしまうことで資金繰りが悪化することが考えられます。

また、予定申告を行わなかったことによる罰則規定はありませんが、予定納税を行わなかったことによる罰則は適用されます。

具体的には、延滞税がかかることになりますので、申告は行わなくても必ず納税は行うようにしましょう。

法人税に関することは税理士法人ムサシまでお問い合わせください

税理士法人ムサシでは、税務申告、会計業務、企業支援などの税務相談、会計に関するご相談を承っております。

税務申告に関することは、中小企業経営革新等支援機関としての認定事務所である弊所の税理士までご相談ください。

« 税務調査で修正申告が発生するケース｜その後の流れも併せて解説

税務調査において税理士の立会いは必要？メリットを解説 »

一覧に戻る

基礎知識

よく検索されるキーワード

税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士横田穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

大正15年11月生まれ
昭和26年 3月神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
昭和26年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
昭和34年 1月公認会計士登録
昭和40年 1月ニチメン株式会社を円満退社
昭和40年 3月税理士登録
平成 2年10月ファイナンシャルプランナー登録
平成 3年10月医業経営コンサルタント（経営）登録
平成14年 7月税理士法人ムサシ代表社員
平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長

税理士・公認会計士辻本敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

昭和56年 1月生まれ
平成17年 3月神戸大学経営学部卒業
平成17年11月公認会計士2次試験合格
平成17年12月より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
平成24年 7月公認会計士登録
平成24年12月税理士登録
平成30年 4月税理士法人ムサシ　代表社員

公認会計士吉武佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

昭和62年11月生まれ
平成18年 3月山口県立防府高等学校卒業
平成22年 3月関西学院大学商学部卒業
平成22年11月公認会計士試験合格者取得
平成26年10月公認会計士登録

事務所概要

事務所名	税理士法人ムサシ
事務所	【豊崎事務所】〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9　豊崎いずみビル902
連絡先	【豊崎事務所】電話 050-3188-9536　 FAX 06（4300）7121
受付時間	平日：9:00～18:00

法人税の中間納付とは？申告方法や注意点などわかりやすく解説