M&Aにかかる税金とは？節税方法も併せて解説

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M&Aにかかる税金とは？節税方法も併せて解説

M&Aを行う場合、税金が発生します。
発生する税金は、株式譲渡や事業譲渡といったスキームごとに異なります。
ここでは、M&Aにかかる税金とその節税方法について解説します。

■株式譲渡
まずは、株式譲渡についてです。

・発生する税金
株式譲渡によるM&Aを実施すると、譲渡所得に対して税金が課されます。
譲渡所得とは、売り手が受け取る対価から株式取得にかかった費用とM&Aの費用を差し引いた金額のことを指します。
具体的に課される税金は、売り手の株主が法人の場合は法人税、個人の場合は所得税や住民税、復興特別所得税です。
株式譲渡所得は、申告分離課税で納税する必要があり、他の所得と分けて納税額を算出することになります。

・節税方法
株式譲渡における節税方法として、役員退職金の活用が挙げられます。
具体的には、株式譲渡を実施する前に、対価の一部として役員退職金を受け取ることで、節税できるというものです。
役員退職金を活用することで、株式譲渡前に会社の保有する現金が減るため、株式価値が低下し、譲渡価格を抑えることに繋がり、株式譲渡所得にかかる税負担を減らすことができます。
また、役員退職金は所得税が優遇されるため、さらに節税に繋がります。

■事業譲渡
次に、事業譲渡についてです。

・発生する税金
事業譲渡では、法人税、消費税、登録免許税が発生します。

・節税方法
節税方法としては、繰越欠損金の活用が挙げられます。
繰越欠損金がある場合、繰越期限内であれば、課税所得から差し引くことができます。

税理士法人ムサシでは、大阪府、兵庫県、京都府、東京都を中心に「税務申告」「税務調査」「記帳代行」などに関する税務会計相談を承っております。
税務に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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税理士・公認会計士紹介

税理士・公認会計士横田穣治

[得意分野]

事業再生・合併M＆A・相続税、贈与税等の資産税、法人税、所得税、消費税、経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

大正15年11月生まれ
昭和26年 3月神戸商科大学（現兵庫県立大学）経営学科卒業
昭和26年 4月ニチメン株式会社（現双日株式会社）入社
昭和34年 1月公認会計士登録
昭和40年 1月ニチメン株式会社を円満退社
昭和40年 3月税理士登録
平成 2年10月ファイナンシャルプランナー登録
平成 3年10月医業経営コンサルタント（経営）登録
平成14年 7月税理士法人ムサシ代表社員
平成17年 6月 NPO法人「公的病院をよくする会」副理事長

税理士・公認会計士辻本敏行

[得意分野]

経営企画、内部統制、原価計算、事業再生、法人税、消費税、相続税

[経歴]

昭和56年 1月生まれ
平成17年 3月神戸大学経営学部卒業
平成17年11月公認会計士2次試験合格
平成17年12月より平成21年6月まで新日本監査法人勤務
平成24年 7月公認会計士登録
平成24年12月税理士登録
平成30年 4月税理士法人ムサシ　代表社員

公認会計士吉武佑二

[得意分野]

経営計画、経営分析、原価計算、法人税、消費税

[経歴]

昭和62年11月生まれ
平成18年 3月山口県立防府高等学校卒業
平成22年 3月関西学院大学商学部卒業
平成22年11月公認会計士試験合格者取得
平成26年10月公認会計士登録

事務所概要

事務所名	税理士法人ムサシ
事務所	【豊崎事務所】〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎2-7-9　豊崎いずみビル902
連絡先	【豊崎事務所】電話 050-3188-9536　 FAX 06（4300）7121
受付時間	平日：9:00～18:00

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